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永住ビザ申請

  • 永住ビザ申請の法律上の要件




  • ★永住ビザの申請におきましては、法務省のガイドラインにより下記の様に定められています。




  • (1)素行が善良であること




  • 法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること




  • (2)独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること




  • 日常生活において公共の負担にならず,その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること




  • (3)その者の永住が日本国の利益に合すると認められること




  • ア 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。



  • ただし,この期間のうち,就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。




  • イ 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。




  • ウ 現に有している在留資格について,出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。




  • エ 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと




  • ※ ただし,日本人,永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には,(1)及び(2)に適合することを要しない。また,難民の認定を受けている者の場合には,(2)に適合することを要しない。






  • →→その他、個々の状況により違いがあります。詳しくはお気軽にご相談ください。



  • 原則10年在留に関する特例




  • ★原則10年という在留期間に関し、下記の特例(10年無くてもいい)があります。


  • (1)日本人,永住者及び特別永住者の配偶者の場合,実態を伴った婚姻生活が3年以上継続し,かつ,引き続き1年以上本邦に在留していること。その実子等の場合は1年以上本邦に継続して在留していること




  • (2)「定住者」の在留資格で5年以上継続して本邦に在留していること



  • (3)難民の認定を受けた者の場合,認定後5年以上継続して本邦に在留していること



  • (4)外交,社会,経済,文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で,5年以上本邦に在留していること




  • (注)上記の在留期間につき,当面,在留期間「3年」を有する場合は,前記1(3)ウの「最長の在留期間をもって在留している」ものとして取り扱うこととされています。





  • 永住ビザ申請の必要書類




  •  ★永住ビザ申請に必要となる主な書類は,次のとおりです。



  •  【例:申請人の方が,「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」の在留資格である場合】



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  •  (提出資料)



  •  ○ 下記の申請人とは,日本での永住を希望している外国人の方のことです。


  •  ○ 配偶者とは,上記申請人と結婚している日本人又は「永住者」の方のことです。


  •  ○ 日本で発行される証明書は全て,発行日から3か月以内のものを提出してください。



  •  1 永住許可申請書 1通



  •  ※ 当事務所において,用紙を用意してます。また,法務省のホームページから取得することもできます。



  •  2 写真(縦4cm×横3cm) 1葉



  •  ※ 申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。



  •  ※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付して下さい。



  •  ※ 16歳未満の方は,写真の提出は不要です。



  •  3 身分関係を証明する次のいずれかの資料



  •  (1) 申請人の方が日本人の配偶者である場合



  •  配偶者の方の戸籍謄本 1通



  •  (2) 申請人の方が日本人の子である場合



  •  日本人親の戸籍謄本 1通



  •  (3) 申請人の方が永住者の配偶者である場合



  •  a 配偶者との婚姻証明書 1通



  •  b 上記aに準ずる文書(申請人と配偶者の方との身分関係を証するもの) 適宜



  •  4 申請人を含む家族全員(世帯)の住民票 適宜



  •  5 申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明する次のいずれかの資料



  •  (1) 会社等に勤務している場合



  •  在職証明書 1通



  •  (2) 自営業等である場合



  •  a 確定申告書控えの写し 1通



  •  b 営業許可書の写し(ある場合) 1通



  •  ※ 自営業等の方は,自ら職業等について立証していただく必要があります。



  •  (3) その他の場合



  •  職業に係る説明書(書式自由)及びその立資料 適宜



  •  ※ 申請人及び配偶者の方お二方とも無職の場合についても,その旨を説明書(書式自由)に記載して提出してください。



  •  6 直近(過去1年分)の申請人又は申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する次のいずれかの資料



  •  (1) 会社等に勤務している場合及び自営業等である場合



  •  住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通



  •  ※ お住まいの区役所・市役所・役場から発行されるものです。



  •  ※ 上記については,1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。



  •  ※ また,上記の証明書が,入国後間もない場合や転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は,最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。



  •  (2) その他の場合



  •  a 次のいずれかで,所得を証明するもの



  •  (a) 預貯金通帳の写し 適宜



  •  (b) 上記(a)に準ずるもの 適宜



  •  b 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通



  •  ※ お住まいの区役所・市役所・役場から発行されるものです。



  •  ※ 上記については,1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。



  •  ※ また,上記の証明書が,入国後間もない場合や転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は,最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。





  •  7 パスポート 提示



  •  8 在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書 提示



  •  9 身元保証に関する資料



  •  (1) 身元保証書 1通



  •  ※ 当事務所において,用紙を用意してます。また,法務省のホームページから取得することもできます。



  •  ※ 身元保証人には,通常,配偶者の方になっていただきます。



  •  (2) 身元保証人の印鑑



  •  ※ 上記(1)には,押印していただく欄がありますので,印鑑をお持ち下さい(提出前に(1)に押印していただいた場合は,結構です。)。



  •  また,印鑑をお持ちでない方は署名(サイン)でもかまいません。



  •  (3) 身元保証人に係る次の資料



  •  a 職業を証明する資料 適宜



  •  b 直近(過去1年分)の所得証明書 適宜



  •  ※ a及びbの資料については,上記5及び6を参考にして提出してください。



  •  c 住民票 1通



  •  ※ cについては,上記4の資料と重複する資料となる場合もありますので,その場合は,併せて1通提出していただければ結構です。



  •  10 身分を証する文書等 提示



  •  ※ 上記10については,申請人本人以外の方(申請が提出できる方については,こちらのページを参照して下さい。)が申請を提出する場合において,申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また,申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても,上記7及び8の「申請人のパスポート及び在留カードの提示」が必要ですが,在留カードとみなされる外国人登録証明書の場合は,写しの提出でも差し支えありません。



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  •  ※ このほか,申請いただいた後に,当局における審査の過程において,上記以外の資料を求める場合もありますので,あらかじめ,ご承知おき願います。


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  • →→★なお,申請者の国籍や身分関係,職業などの様々な状況によって必要な書類が異なることがありますので,申請に当たっては、事前にご相談ください。



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